社会を明るくする運動（しゃかいをあかるくするうんどう）は、犯罪をなくして社会を明るくするため法務省が主唱する啓発活動です。すべての日本国民が犯罪の防止と犯罪者の矯正および更生保護についての正しい理解を深めること、すすんでこれらの活動に協力するように全国民によびかけています。
民間の有志が1949年7月13日から7月19日に東京の銀座で実施した「犯罪者予防更生法実施記念フェアー（銀座フェアー）」が前身。翌1950年7月1日から7月10日にかけては全国的な「矯正保護キャンペーン」が展開されました。その後法務府（現法務省）が各地の実施委員会設置などの体制整備を行い、1951年から本運動として実施されました。
法務省では犯罪者予防更生法(現･更生保護法)の施行日（1949年7月1日）に因み、 毎年7月を強化月間として啓発・周知を図っています。
共生という考え方
共生社会をつくるために
すべての人がお互い幸福に暮らしていくための権利や尊厳があります。
社会には、さまざまな状況や状態にあったりする人々がいますが、生きづらさがある人もない人も、支える人と支えを受ける人に分かれることなくともに支え合い、さまざまな人々の能力が発揮されていくのが共生社会の目指すところです。
たとえ過去において、過ちを犯してつぐなったあとであれば、偏見や、地域社会からの隔離などは、あってはならないものです。
地域共生社会とは
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指しています。
必要なのは地域で支え合う仕組み作りの推進です。地域作りに関わる市の関係課や関係機関による組織横断的な体制を作り、地域の情報やそれぞれの事業、現状の課題などを共有し、各組織が相互に連動しながら支え合いの地域作りを推進することとしています。
Comments